草の根・人間の安全保障無償資金協力「ライーニャ・ドス・アポストロス農業学校太陽光発電システム整備計画」署名式

  2022年10月13日、在マナウス日本国総領事館はマナウス市にて、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、サン・ジョゼ連帯センターと「ライーニャ・ドス・アポストロス農業学校太陽光発電システム整備計画」の贈与契約書を締結しました。
  荻野正裕総領事とリッタ・モス/サン・ジョゼ連帯センター理事長が供与限度額90,282米ドルの契約書に署名し、署名式には、同校の学生、教師、職員ほか、アマゾナス州経済開発科学技術革新局（SEDECTI）、マナウス市女性社会福祉市民権局（SEMASC）、社会促進財団（FPS）、アマゾン保全持続的開発協会（IDESAM）など多くの関係機関の代表が参加しました。
 

• 案件名：ライーニャ・ドス・アポストロス農業学校太陽光発電システム整備計画
• 被供与団体：サン・ジョゼ連帯センター
• 署名日：2022年10月13日
• 供与限度額：90,282米ドル

 
計画内容：草の根・人間の安全保障無償資金協力は，日本政府が行う政府開発援助（ODA）の一部として拠出されています。本計画では、アマゾナス州マナウス市に所在するライーニャ・ドス・アポストロス農業学校に太陽光発電システム（公称最大出力76．5kWp、ソーラーパネル150枚）を整備することにより、同校が提供する教育の質の向上や地球温暖化の抑制を図り、もって社会的に脆弱な立場に置かれた人々の生活の質の向上に寄与します。

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