在マナウス日本国総領事館
Consulate-General of Japan in Manaus
７月１０日、ブラガ・アマゾナス州知事は、ＢＮＤＥＳから約４億レアルの融資を取付けるため、同許可を要請する法案をアマゾナス州議会に提出した。
（注）ネグロ河対岸（マナウス市から見た）のイランドゥーバには５０年前に入植した日本人移住地があるため、橋が完成した場合には同移住地の経済・社会（特に交通）の環境は大幅に改善される。また、平坦な土地が不足する工業団地（ＺＦＭ）にとり、橋建設による対岸へのアクセス（現在は渡し船）の改善は、同地への工場進出が期待されている。
７月１１日、国会は、執行を停止していたＺＦＭ監督庁（ＳＵＦＲＡＭＡ）の予算の一部（約１．１億レアル及び特別予算約６，５００万レアル）の執行を許可する法案を可決した。右資金の使用許可は６月２０日に企画省、大蔵省、ＳＵＦＲＡＭＡ及びＳＵＦＡＭＡ管轄州選出議員団の間で交渉され、約束されていた。
７月１０日、カソル知事（ＰＳＢ）は、ブラジリアでルーラ大統領を訪問した際、同席したロンドニア州選出議員数名とロンドニア州に向けた経済成長計画（ＰＡＣ）の資金及びＳＵＦＲＡＭＡの予算分配等連邦政府による複数の措置を要請した。ルーラ大統領は、ロンドニア州政府の要請に対し、ロンドニア州に充てるＳＵＦＲＡＭＡ予算の使用許可を約束した。
７月４日、マルケス・アクレ州知事（ＰＴ）は、ガルシア・ペルー大統領が主催した太平洋幹線道路（Estrada do Pacifico）６０ｋｍ区間の落成式に出席した。
本年上半期のアマゾナス州貿易収支は、輸出４．６７億ドル（前年同期比４２．９４％減）、輸入３１．１９億ドル（３％増）で２６億ドルの赤字となった。輸入の安定は、生産は前年と同レベルで、国内市場を優先し輸出分を振り向けたためと見られる。
１日、サンパウロ州政府は、アマゾナス州政府と課税率を上げる政策を一時的に中断する約束をしていたが、ＺＦＭ産パソコン用モニターに課される州税（ＩＣＭＳ）の課税率を１２％から１８％に引き上げた。コスタ・サンパウロ州財務長官は、この１８％の税率を見直す可能性を示したが、同措置は７月１日付で実施された。
同措置の実施について引き続き交渉を行うため、１３日、アマゾナス州政府の交渉グループはサンパウロに向かったが、サンパウロ州政府との５日間に渡った協議で得たものは、技術的な合意のみであった。
５日、当地の大手電気製品メーカーＣＣＥグループは、パラナ州ラパ市に子会社を設置する計画があることを認めた。同グループによれば、パラナ州政府が付与する税制恩典（ＩＣＭＳの一部の納税期限の延長）が子会社開設の理由である。他方、アマゾナス州政府は、パラナ州政府の税制恩典付与措置に対して連邦最高裁判所に違憲訴訟を起こす準備を開始した。アマゾナス州政府は、情報機器、オートメーション及び通信機器の流通にかかる商品流通税（ＩＣＭＳ）の７％への税率削減を定めたパラナ州財務局の通達第９８６／０７号は違憲であると主張している。憲法の暫定規定第４０条により、この種の恩典はＺＦＭ以外に与えることは許されていない。なお、７月２７日、リマ・アマゾナス州財務局長は、パラナ州政府との交渉が纏まらなかったため、８月早々にパラナ州政府に対して暫定法第４０条違反で提訴する予定である旨公表した。
７月２０日、ルーラ大統領は、ＺＰＥ法案の１９項目に拒否権を発動し、ＺＰＥ法を改正する法案を裁可した。同法改正は法律第１１.５０８号となり、２３日に国の官報に公示された。拒否された項目は、事前に上院議院、企画省及び大蔵省との間で行われた交渉に基づき、後日暫定令で規定される。ＺＰＥは１１年前に制定されており、１９８８年から１９９４年の間に１７個所にＺＰＥが創設された。
ＺＰＥが実際に機能しなかった理由は、それら地域に設立される工業に対する税制恩典を明確にする法令を連邦政府が公布しなかったことによる。アマゾナス州では州内のイタコアチアラ市にＺＰＥが設置されていたが、一度も機能したことはない。ＺＰＥは企業が生産を海外市場に向けるとの条件のもとで税制恩典を享受する特別区域である。
ＺＰＥはマナウス工業基地には脅威となる可能性があると見なされているため、アマゾナス州選出議員団を始めとするＺＦＭ関係者はルーラ大統領がＺＰＥでの生産を禁止する製品、即ちＺＦＭで既に生産されている製品のリストを作成することを要求している。
６月２８日、ツクルイ発電所からマナウスまでの送電線建設計画を定める国家民営化評議会（ＣＮＤ）の決定第６／２００７号が連邦官報に公布された。全長約１６００キロメートル、送電量２８００ＫＶ（マナウス到着時は２３００ＫＶ）の送電線を約１５億レアル投資して建設することを予定している同計画は、アマゾナス州が全国電力統合システム（ＳＩＮ）に統合することを可能にする。
マナウス電気公社によれば、マナウスにおける本年上半期の電気消費量は２３０万ＭＷとなり、２００６年比１０％増となった。同社のフロッタ社長は、マナウスでは最近３年間で工業活動の成長により電力の需要が増えており、本年末までには５００万ＭＷ以上が消費されると予想している。
（注）アマゾナス州は、ＳＩＮに組み込まれていないため電力の一部をベネズエラからも購入しているが、余剰電力のある国内他州からの送電を受けることができないため、国内でも高い電力料金が設定されている。
７月１６日及び１７日、アマゾナス州科学技術局（ＳＥＣＴ）及びアマゾナス州工業連盟は、第二回「再生可能燃料（バイオ燃料と持続性）」セミナーを開催した。同セミナーの講演者の一人であるメロ・ブラガ・アマゾナス工学委員会委員長は、マナウス市のレストラン等で使用されている食料油を利用した場合、１日６万リットルのバイオ燃料が生産可能であり、バイオ燃料を使用する発電所を４箇所に設けたとしても僅か１年で投資（１２００万レアル強）の元が取れるとし、利益（年間３８００万レアル）を生み出す旨発言している。ＳＥＣＴはバイオ燃料及び発電所の開発により州の奥地のコミュニティーへの電力供給を目指している。
７月９日、運輸省はアマゾナス州インフラ整備局において、アマゾナス州が連邦政府の「国家運輸網向上計画」に含まれることを公表した。右計画でアマゾナス州に充てられる資金は全体の２１．３％に値する２２億レアルとなっており、主な整備項目としてはエドゥアルド・ゴメス・マナウス国際空港の拡張工事、国道３１７号（アマゾナス州－アクレ州間）の舗装工事、国道３１９号（マナウス－ポルトベーリョ間）及び国道１７４号（マナウス－ボアビスタ間）の修復工事、アマゾナス州内の国道２３０号舗装工事が含まれている。
７月の第一週、農務省検査官によるストライキのため生産停止を余儀なくされた企業１４社は、ストライキの一時中断により徐々に生産を正常化し始めた。しかし、２０日、スト側が２０日間の猶予期間を与えてもなお連邦政府が要請事項に応答しなかったため、農務省検査官はストライキを再開する旨公表し、２４日、無期限ストライキを再開した。
ストの再開により、２５日、コダックのデジタルカメラを生産しているJabil Circuit社は、部品不足のため生産を一部停止した。また、デジタル信号デコーダー生産企業Thomson及びSamsungでもストの影響で生産に支障が出始めた。このため、アマゾナス州工業センター（ＣＩＥＡＭ）及びマナウス電気電子機器工業組合（ＳＩＮＡＥＥＳ）は、各自の会員を保護するため、連邦裁判所に貨物取り出し許可を要請した。一方、２７日、伯農務省（ＭＡＰＡ）はアマゾナス州政府及びマナウス工業基地（ＰＩＭ）の企業の要請に応え、マナウスにおけるＭＡＰＡ検査官の検疫作業をアマゾナス州農務局（ＳＥＰＲＯＲ）の付属機関である州動植物検疫委員会（ＣＯＤＥＳＡＶ）の専門家に委託することを許可した。
３０日、ＭＡＰＡ検査官に代わり貨物の検疫業務を任されたＣＯＤＥＳＡＶ専門家は、農務省検査官からソフトウェアへのアクセス妨害、既存の書類の閲覧阻止等の妨害に遇ったものの、貨物の検疫及び取出し許可を開始することが出来た。アラウジョＣＯＤＥＳＡＶ委員長は、州政府は２９名の専門家を派遣し、できるだけ早く取り出し手続きを正常化させることに全力を尽していると述べた。他方、伯農務省検査官協会（Ａｎｆｆａ）は、貨物の検疫は連邦検査官の権限であり、州の専門家への業務委託は違法であると主張している。生産ラインを一部停止させていた企業は、部品を取出し始め、徐々に生産を回復してきている。
ペトロブラス社は、ノヴァ・オリンダ・ド・ノルテ郡のカリ岩塩開発に関する入札は失敗に終わったものの、アマゾナス州における同鉱物の開発権所有者であり続ける。
連邦政府は、アマゾン及びパンタナル地域におけるサトウキビ農園の新設を禁止する法律を公布する予定である旨公表した。禁止は、サトウキビ栽培地と特定した地域に基づいて行われる予定であるが、政府がどのように監視し、または違反者を罰するのかは明確になっていない。ステファネス農相によれば、政府は放牧地等既に荒廃した農業地域におけるサトウキビ栽培に対し恩典を付与することも計画している。
７月９日、伯環境再生可能天然資源院（ＩＢＡＭＡ）は、マデイラ河水力発電所建設（ジラウ及びサント・アントニオ水力発電所）の仮環境ライセンスを出した。ＩＢＡＭＡは同ライセンスを発行するのに３３の要求項目を条件として付けた。また、環境ライセンスは入札を実施可能にするもので、建設に際しては「建設ライセンス」、稼動前には「稼働ライセンス」が必要である。それに対し、１１日、ボリビア政府は、マデイラ河の大部分は同国内にあり、両発電所が同国側の与える環境的、社会的及び経済的インパクトを同国政府が分析する前に伯政府がライセンスを発給したとして、ＩＢＡＭＡによるライセンスの発給に抗議し、同計画が環境に及ぼすインパクトを分析するため至急伯政府と会合することを要求した。また、ボリビアのベニ及びパンド両州の議員団は、マデイラ河計画に対する抗議をアマゾン議会（１９８９年設立、ボリビア、伯、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム及びベネズエラの国会議員で形成）に提 出する旨表明した。
これらに対し伯外務省は、１３日、両政府が会合することに異存はないものの、マデイラ河計画は国家主権の問題であり、伯国内の環境法規に基づき実行されると記した文書を在伯ボリビア大使宛に送付。アモリン外相は、ボリビア政府からの抗議によって建設の進行を遅らせるつもりは無い旨発言した。
７月２４日から２７日の間、コロンビア及びブラジルの空軍はアマゾナス州サン・ガブリエル・ダ・カショエイラ市とコロンビアのレティシア市の国境地域で麻薬密輸撲滅の合同訓練を実施した。
７月２１日、電線のショートが原因と見られる停電の発生により、マナウスの防空・航空管制統合センターは約３時間機能を停止し、国際及び国内航空路線便に大きな支障を来たした。その間、マナウス空港に着陸できない旅客機は空港上空で旋回待機、Ｕターン等進路変更をせざるを得なかった。
コンゴーニャス空港におけるＴＡＭ航空機事故の影響で、エドゥアルド・ゴメス・マナウス国際空港ではコンゴーニャス行き航空便の発着時間の乱れが続いている。